2026年もまだなお、定期昇給額や採用コストが増加傾向にあります。
今後も採用難が続き、賃金上昇は介護福祉事業において避けられない状況です。
一方で職員の賃金は上がっても、売上の限界や職員のパフォーマンスが変わらない場合、見えないうちに経営は厳しくなると考えられます。
冬期賞与を終え、次の昇給を控えている今、旧態依然とした現制度にメスを入れるのは今ではないでしょうか。
「今はまだ大丈夫だろう」ではなく「大丈夫なうちに施策を打つ」という視座をお持ちである経営者様と最新の人事制度改革について検討していきます。