「こんなお悩みはありませんか？」
・毎年、最賃対応に追われている
・役職者と一般職の賃金格差が無くなっている
・採用コストが高くなり、人材獲得が困難になっている

最賃上昇への対応は、介護事業所にとって大きな課題となっています。
政府は2030年までに全国平均最低賃金1,500円の実現を目指しており、その流れを受けて、毎年の最賃上昇に合わせてベースアップを実施している法人も少なくありません。一方で、一般職の賃金が上昇することで役職者との賃金格差が縮小するケースも見られます。さらに、全体の賃金水準が高まることで採用コストも上昇し、法人の負担は一層大きくなっています。
本セミナーでは、売上の上限が定められている介護業界において、「最賃上昇を見据えて人件費をどのように配分するのか」「賃金面での対外的な見せ方をいかに工夫するか」といった実務上のポイントを解説いたします。