相続における財産承継で避けて通れないのが税の問題です。
近年は財産評価を巡る争いも増え、評価額次第で税負担が大きく変わってきますので、見直しの方向性や背景を理解することが重要です。
本セミナーでは、相続税・財産評価の専門家が、過去の判例や議論を踏まえ、最新動向と実務への影響をわかりやすく解説します。
資産承継・事業承継に携わる専門家や資産家の皆さまに必見の内容です。

日時 2026年1月29日(木)15:00~17:00(開場開始14:50)  
会場
東京都 中央区八重洲二丁目2番1号
参加費 無料!
定員 20名
対象 ・資産家の承継対策に対応するPB、IFAなどの担当者
・資産家の方  
主催 税理士法人日本経営
共催
協賛
内容 1.貸付用不動産等の評価見直しの背景
 ─ 制度見直しに至った経緯とその根底にある考え方を解説
2.貸付用不動産等の評価見直しのポイント
 ─評価方法の変更点
3.改正が及ぼす影響
 ─ 改正による具体的な影響・実務で想定される論点を議論
4.貸付不動産の評価方法を探る
5.改正の背景・方向性を踏まえた今後の相続対策
 ─富裕層、資産家を取り巻く今後の課税方向性、承継対策の考え方について議論
備考 ・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。

・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

香取稔 氏

税理士(元 国税不服審判所長)
国税庁において長年、相続税・贈与税の法令解釈業務に従事。
その後、裁判所および国税不服審判所にて租税事件を担当し、現在は税理士として活動。
相続税全般に関する豊富な知識と実務経験を背景に、資産税分野での書籍執筆やセミナー講師など幅広く活躍。

植山隆幸 氏

税理士(元 国税局部長)
国税庁において長年、相続税・贈与税の法令解釈業務に従事。
国税局において資産税課長や部長職を歴任した後、現在は税理士として活動。

小林幸生

税理士法人日本経営
代表社員税理士
国税庁・国税局・税務署において、相続税および公益法人への寄附税制にかかる業務を歴任。
これまでの相続税・公益法人分野の豊富な知識と経験を活かし、資産税や公益法人関連の領域で幅広く活躍。

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