令和7年12月19日、自民党および日本維新の会より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正は、止まらない物価上昇への対応や、次世代へのスムーズな資産承継、そして企業の競争力を高める投資促進など、経営者・個人事業主の皆様にとって見逃せない内容となっています。
本セミナーでは、プロの税理士が複雑な改正項目を整理し、実務への影響と対策を分かりやすく解説します。1時間で最新トレンドを網羅し、2026年（令和8年）以降の経営戦略・資産防衛にお役立てください。
| 日時 | 2026年3月13日（金）12:00～13:00（接続開始11:50） |
|---|---|
| 会場 |
Web無料開催 |
| 参加費 | 無料！ |
| 定員 | なし |
| 対象 | 企業経営者、 企業の経理ご担当者、 個人事業者等（相続税対策をご検討されている方） |
| 主催 | 税理士法人日本経営 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 内容 | はじめに：税制改正の全体像と背景 ポイント解説 ①所得税 ・物価上昇局面における基礎控除等の対応 ポイント解説 ②資産課税 ・事業承継税制（特例措置）の見直し ・相続税等の財産評価の適正化 ・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 ポイント解説 ③法人課税 ・オープンイノベーション促進税制 ・大胆な設備投資促進税制 まとめ：今後の税制動向等 |
| 備考 | ・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。 ・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。 |
お問合わせ