毎年引き上げられる最低賃金。2025年度の改定額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円に達しました。
「ひとまず最低賃金を下回る層だけを引き上げた」結果、長年現場を支えてきた中堅層との給与差が縮まり、不満を抱かせてはいないでしょうか。かといって、給与格差を保つために全員の基本給を一律に上げれば、人件費の増大に耐えられません。

本セミナーでは、このようなジレンマを抱える経営者のために、人件費の爆発を防ぎながら、中核人材の離職を食い止める人事制度について解説します。

最新の加算を活用して原資を生み出し、持続可能な賃金制度の設計から強い組織づくりを支える仕組みの構築まで、人事制度の観点から、この環境変化に耐えるための実践的なノウハウをご紹介します。

単なる計算合わせの対応から脱却し、「賃上げのピンチを、強い組織を創るチャンスに変えたい」とお考えの法人様は、ぜひご参加ください。

日時 2026年4月21日(火)12:00~13:00(接続開始11:45)  
会場
Web無料開催
参加費 無料!
定員 なし申込受付中
対象 介護事業者
主催 株式会社日本経営
共催
協賛
内容 1. 最低賃金上昇が組織に与えるリスク
2. 介護・福祉経営における時代の転換点
3. 最低賃金1,500円時代に求められる経営のあり方
4. 賃金上昇を組織改革に繋げる人事制度
- 最低賃金対応の応急処置
- 賃金体系にメッセージを込める
- 持続可能な定期昇給を描く
- 評価と還元の仕組みで職員の成長を促す
備考 ・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。

・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

太田和希

株式会社日本経営
介護福祉コンサルティング部
所属する介護福祉コンサルティング部のミッションである「『誰もがその人らしく暮らすことを選択できる』社会の実現に貢献する」に共鳴し、現在は人事制度の構築支援を通じて、「事業の持続可能性」と「職員の自己実現」の両立を目指しています。また、教育現場での経験があり、学びを深めるとともに、自己成長を促進することを大切にしています。セミナーでは、経営に関するテーマを具体的で実践的な内容に落とし込み、参加者が自法人の課題解決の一歩を踏み出せるようサポートいたします。

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