不動産賃貸業は副業の代表格であり、日常ではほぼ時間的拘束がなく事業運営が可能です。一方で、不動産賃貸業であっても事業計画、特に資金繰りの計画や利益・納税の計画策定が必須です。計画や予実分析なき事業運営は、事業継続に支障が出るおそれがあります。また、不動産賃貸業関連の消費税の取扱いは非常に複雑で、正確な知識が無いと、思わぬ損失を被るリスクがあります。近年の税制改正で居住用賃貸建物に係る課税仕入について大幅な仕入税額控除の制限がかかる等、消費税の税制改正は頻繁に起こり、常に知識のアップデートが必要です。
本セミナーでは、不動産賃貸業を運営するにあたり必要な会計や税務の概要を総括的に解説します。
| 日時 | 2026年7月10日（金）12:00～13:00（接続開始11:50） |
|---|---|
| 会場 |
Web無料開催 |
| 参加費 | 無料！ |
| 定員 | なし |
| 対象 | 不動産賃貸物件オーナー 収益物件を保有する企業の経理ご担当者 金融機関（銀行/証券会社）のご担当者 不動産会社のご担当者 不動産管理会社のご担当者 |
| 主催 | 税理士法人日本経営 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 内容 | １．イントロダクション 「攻め」と「守り」のバランスが経営を安定させる理由 ２．【攻め】利益を最大化する「業績管理・予実管理」の実践 ・不動産賃貸業でよく起こる失敗とは -「損益」と「収支」の違い ・大規模修繕を見据えた資金計画と予実管理 ・オーナーがチェックすべきKPIの絞り込み ３．【守り】利益流出を最小限に抑える消費税リスク対策 ・所有物件によって異なる消費税の様態 ・不動産購入時の留意事項 ・インボイス制度の概要と不動産関連取引への影響 ・税抜方式 vs 税込方式 |
| 備考 | ・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。 ・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。 |
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