近年、欧米を中心に、日本の富裕層や企業オーナーの間でも急速に注目を集めている
「社会貢献型ウェルスマネジメント」をご存じでしょうか。
資産を次世代へ承継するだけでなく、その資産を社会課題の解決に活用し、「永続的な社会的価値」へとつなげていく新しい資産承継の考え方です。
このたび弊社では、日本の公益法人制度の設計・運営に深く携わり、フィランソロピー研究の第一人者として知られる出口先生を講師にお迎えし、特別セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、社会貢献型ウェルスマネジメントの制度的背景や基礎知識から、個人・ファミリー・企業オーナーそれぞれの立場に応じた具体的な活用方法、さらには実践事例までをわかりやすく解説いたします。
資産の有効活用と社会課題の解決を両立させる、これからの時代に求められる新たな資産戦略について学べる貴重な機会です。ぜひご参加ください。

日時 2026年7月30日(木)14:00~16:00(受付開始13:30~)  
会場
〒104-0028 東京都 中央区八重洲二丁目2番1号
参加費 無料!
定員 30名
対象 ■ 企業オーナー・経営者・事業承継を控えている方
(特に、自社の理念を体現する社会貢献や、事業承継と連動した社会貢献活動を模索している方)
■ 個人投資家・一族の資産を社会資本として最大化させたい方
(一族の資産を引き継ぐだけでなく、社会的価値のあるものへと昇華させたい方)
■ 資産承継に「社会貢献(フィランソロピー)」の視点を取り入れたい方
(世界の潮流であるウェルスマネジメントの最新トレンドを学びたい方)
■ 最新の公益関連税制や、具体的な寄附スキームを知りたい方
(租税特別措置法第40条の活用事例や、公益法人を活用した税の最適化対策を知りたい方)
主催 税理士法人日本経営
共催
協賛
内容 【プログラム内容】
【第1部】社会における公益制度の活用トレンドと世界の潮流
フィランソロピー研究の第一線で活躍する出口正之氏が、世界の最新潮流と日本における公益制度活用の可能性について解説します。
【第2部】最近の公益関連税制の動向
税制改正の最新動向や、租税特別措置法第40条を活用した寄附事例、実務上の留意点についてご紹介します。
【第3部】特別対談・質疑応答
テーマ:公益制度活用の実務的論点と今後の展望
対談形式で、制度活用のポイントや今後の展望を語るほか、参加者の皆様からのご質問にもお答えします。

※セミナーのテーマは予定なく変更することがございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
備考 ・受付は、2026年7月29日(水)16時で締め切らせていただきます。
・会場の席数の都合上、定員になり次第、締め切らせていただきます。
・ ご参加者数が5名に満たない場合は勝手ながら開催を中止させて頂く場合がございます。
・当日は名刺をご持参ください。
・会場までのご移動には、可能な限り公共交通機関のご利用をお願いいたします。
・税理士、社会保険労務士、コンサルタントなど、同業の方のご参加はお断りしております。
・資料のみのご請求、当日の録音・録画・写真撮影は、主催者の許可がない限りご遠慮ください。
・講演資料の無断転載・複製・配布は固くお断りいたします。
・プログラム内容・登壇者・時間等は、やむを得ない事情により変更となる場合があります。
・会場内では、他の参加者のご迷惑となる行為はお控えください。
・通信機器(携帯電話等)は、講演中はマナーモードに設定をお願いいたします。
・主催者の指示に従っていただけない場合、ご参加をお断りすることがあります。
・ご登録いただいた個人情報は、セミナーの運営やサービスのご案内などで利用されます。

※ 【肖像権に関するお知らせ】
当日は、記録および広報活動(ウェブサイト・SNS・広報誌等)を目的として、会場内の写真・動画撮影を行います。あらかじめご了承ください。

※ 個人情報の取り扱いについては日本経営グループホームページでご確認ください。

個人情報保護方針(日本経営グループ)


・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

出口正之 氏

国立民族学博物館名誉教授。総合研究大学院大学名誉教授。日本におけるフィランソロピー研究および非営利組織研究の第一人者として、公益法人制度、寄附文化、非営利セクターの国際比較研究など幅広い分野で長年にわたり研究・教育活動に従事。内閣府公益認定等委員会委員や政府税制調査会特別委員などを歴任し、制度設計にも深く関与してきた。国際的にも学会活動や研究発信を行い、公益のあり方に関する議論をリードしている。

小林幸生

税理士法人日本経営
代表社員税理士
国税庁・国税局・税務署において、長年にわたり相続税実務および公益法人への寄附税制にかかる業務を歴任。公益法人への寄附税制や租税特別措置法第40条の実務に深い知見を有し、制度の活用支援に取り組んでいる。現在は税理士法人日本経営の代表社員税理士として、資産税や公益法人分野を中心に顧客に寄り添った的確な税務コンサルティングを提供している。

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