従業員数100〜500名規模の労働集約型サービス業を営む経営者、役員、そして人事責任者の皆さま。
いま、日本のサービス産業は「深刻な人手不足」と「急激な賃上げ圧力」の荒波に直面しています。
特に、人件費率が50%を超えている(または近づいている)法人にとって、人件費の適正化は大きな経営課題となります。
しかし、ただ人件費を抑えるだけでは、人材の流出を招くだけです。これからの時代に求められるのは、「投資した人件費が、確実に企業の成長と利益として還元される仕組み」です。
このセミナーでは、人件費を支出ではなく投資と捉え、人件費と経営状況の最適化を実現する手法をお伝えします。

【経営層のリアルなジレンマを解決】
 ・ 「賃上げを続けているのに、社員側から意欲向上やありがたみが感じられない」
 ・ 「評価制度はあるが、人材の成長が実感できない」
 ・ 「役職者と一般職の処遇が逆転している」
 ・ 「人件費率が年々上がり、利益が圧迫されている」
 ・ 「同業他社が処遇を上げる中、自社の人事戦略の方向性に確信が持てない

【参加者特典】
 ・ 自社の人事リスクを明確に「可視化できます」
 ・ 実際に成果を出した、人事改革手法の「具体プロセス解説」
 ・ 中堅企業でHRBP(人事の経営右腕化)を「実装する道筋が描けます」
 ・ 【無料】60分の個別相談会に「ご予約いただけます」

日時 2026年7月21日(火)12:00~13:00(接続開始11:45)  
会場
Web開催
参加費 無料!
定員 なし
対象 ■ 従業員100〜500名規模の労働集約型サービス業の経営者・役員・人事責任者
■ 業種:ホテル・旅館、外食、小売、警備、ビルメンテナンス、人材派遣、運輸、フィットネス、医療、介護、障害、保育
■ 人件費率50%超または近接している法人
主催 株式会社日本経営
共催
協賛
内容 ・労働集約型産業の人件費率推移と構造危機
・放置が招く3つの経営破綻パターン
・経営戦略と人事制度を一致させる
・人件費構造の可視化と適正化手法
・人事制度改革の成功事例
備考 ・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。

・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

浦越恵嗣

株式会社日本経営
主任
人事制度設計(等級・評価・賃金)、組織開発、管理職コーチングを専門領域とする人事コンサルタント。
人件費比率の高い労働集約型産業を主な活動領域とし、人事戦略の方法論構築に取り組む。
年間多数のセミナーに登壇するなど発信活動も多い。

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