同じ介護報酬、同じ人材難。それでも法人によって収支差率には差がつきます。その差を生むのは制度ではなく、経営戦略と連動した人事の仕組みです。
2027年度の報酬改定では、処遇改善と生産性向上が一体の論点に。2027年4月の施行に向け、議論は具体化しています。賃上げも業務改善も、人事制度とつながって初めて収支を動かします
本セミナーでは、経営戦略と人事が分断されているケースをチェックし、等級・評価・報酬・配置・育成を連動させる改革の全体像をお伝えします。

このような方におススメです!
・加算は取れているのに収支が改善しない
・採用しても定着せず、離職が止まらない
・人事制度が経営計画とつながっていないと感じる
・管理者の育成に課題を抱えている
・自社だけで改革を進める難しさを感じている

日時 2026年11月17日(火)12:00~13:00(接続開始11:45)  
会場
Web開催
参加費 無料!
定員 なし
対象 介護・福祉事業の経営者、経営幹部(理事長、施設長、副施設長、事務長)
主催 株式会社日本経営
共催 株式会社エス・エム・エス
協賛
内容 ・なぜ今、人事が介護経営のボトルネックになったのか
・経営戦略と人事制度がつながっていない事例
・収支を変える人事制度改革の全体像
・成功事例に学ぶ
・自法人で人事制度改革を行う難易度
・ウェルミージョブのご紹介
備考 ・受付は、開催日の前日16時で締め切らせていただきます。
・ご登録いただいた個人情報は、主催者・運営者にて共有され、セミナーの運営やサービスのご案内などで利用されます。
・株式会社エス・エム・エスプライバシーポリシーは以下の通りです。ご確認頂き、お申込みください。
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・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

浦越恵嗣

株式会社日本経営
チームリーダー
医療機関・介護・障害事業所を中心にコンサルティング実績を有している。『「誰もがその人らしく暮らすことを 選択できる」社会の実現に貢献する』をコンセプトに日本経営の介護福祉専門のコンサルティングチームに属している。介護・障害事業所支援については、キャリアパス構築、賃金制度構築、人事考課制度構築、稼働率向上支援、経営分析、コスト削減支援に関するコンサルティングを得意としている。

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