2026年10月1日、同一労働同一賃金ガイドラインが施行後初めて改正されます。退職手当・家族手当・住宅手当などが新たな点検対象となり、「正社員だから」「パートだから」という説明はもはや通用しません。
本セミナーでは、福祉事業所の待遇差リスクを①労働局の指導・公表に至る法務リスク、②非正規職員の不満が連鎖離職を生む人材・組織リスク、③M&Aの増加で顕在化する労働条件統一・就業規則統合などの経営リスクの3面から解説します。待遇差を「説明できる制度」へ作り替える人事制度改革の第一歩を掴んでいただきます。

このような方におススメです。
・正職員と非正規職員の待遇差にリスクを感じる。
・最低賃金の引上げに伴い、賃金制度がいびつになっている。
・M＆Aや合併を検討しており、労働条件の統一が必要となる。