相続や事業承継を考える上で、避けて通れないのが税の問題です。
近年、財産評価をめぐる議論が活発化する中、非上場株式の評価や事業承継税制の在り方は、オーナー経営者や資産家にとって重要な課題となっています。
本セミナーでは、国税庁OB3名が豊富な実務経験と専門的知見をもとに、最新の税制動向や非上場株式評価の現状、今後の見通しを解説します。
さらに、ドイツの事業承継税制も参考に、大切な資産と事業を次世代へいかにつないでいくべきか、その方向性と最適解を探ります。

日時 2026年12月18日(金)14:00~17:00(受付開始13:30)  
会場
〒104-0028 東京都 中央区八重洲二丁目2番1号
参加費 11,000円(うち消費税1,000円)
※キャンセル料は講座開催日から起算いたします。 (14日前~8日前 20% / 7日前~2日前 50% / 前日~当日100%)
定員 50名申込受付中
対象 ・企業オーナー・経営者・事業承継を控えている方
・富裕層のお客様に対して、財産承継・事業承継のアドバイスを行うご担当者
・プライベートバンカー(PB)
・IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
主催 税理士法人日本経営
共催
協賛
内容 1.非上場株式評価の現状と見直しの背景
ー 財産評価をめぐる近年の動向と、評価制度の見直しに向けた議論の背景を解説

2.事業承継税制の現状と今後の方向性
ー現行制度の課題と、オーナー経営者の事業承継に及ぼす影響を考察

3.ドイツの事業承継税制から考える日本の制度のあり方
(講師による意見交換)
ー 海外制度との比較を通じて、日本の事業承継税制の課題と今後の可能性を議論

4.税制の動向を踏まえた次世代への資産・事業承継
(講師による意見交換)
ー富裕層・オーナー経営者が今後取り組むべき資産承継・事業承継の方向性を探る

※セミナーのテーマは予定なく変更することがございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
備考 ・受付は、開催日の前日10時で締め切らせていただきます。
・受講料のお支払いは、指定の銀行口座へ開催日前日の15時までにご入金お願いします。
・当日の録音・録画・写真撮影は、主催者の許可がない限りご遠慮ください。
・講演資料の無断転載・複製・配布は固くお断りいたします。
・プログラム内容・登壇者・時間等は、やむを得ない事情により変更となる場合があります。
・会場内では、他の参加者のご迷惑となる行為はお控えください。
・通信機器(携帯電話等)は、講演中はマナーモードに設定をお願いいたします。
・主催者の指示に従っていただけない場合、ご参加をお断りすることがあります。
※ 【肖像権に関するお知らせ】
・当日は、記録および広報活動(ウェブサイト・SNS・広報誌等)を目的として、会場内の写真・動画撮影を行います。あらかじめご了承ください。

・お申し込み前に、セミナー参加時のお願い及び注意事項をご確認ください。

香取稔 税理士(元 国税不服審判所長)

国税庁において長年、相続税・贈与税の法令解釈業務に従事。
その後、裁判所および国税不服審判所にて租税事件を担当し、現在は税理士として活動。
相続税全般に関する豊富な知識と実務経験を背景に、資産税分野での書籍執筆やセミナー講師など幅広く活躍。

植山隆幸 税理士(元 国税局部長)

国税庁において長年、相続税・贈与税の法令解釈業務に従事。
国税局および税務署においても相続税業務を担当し、現在は税理士として活動。
相続税全般に精通し、その知見を活かして資産税分野での税務相談や執筆活動など多方面で活躍。

小林幸生 税理士(税理士法人日本経営 代表社員税理士)

国税庁・国税局・税務署において、相続税および公益法人への寄附税制にかかる業務を歴任。
これまでの相続税・公益法人分野の豊富な知識と経験を活かし、資産税や公益法人関連の領域で幅広く活躍。

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